パートナーシップ構築宣言と脱炭素対策
皆さんの会社はパートナーシップ構築宣言してますか？
大企業や発注する側の会社員の方は、名刺の隅っこにマークが入っている人もいらっしゃるかもしれません。認知度は低いのですが、宣言される企業は着実に増えています。
宣言を簡単に説明すると、発注する側の「代表者」が、下請けに対し、望ましい取引慣行と、サプライチェーン全体の共存共栄をはかることで、補助金や優遇措置が受けやすくなるというものです。
具体的に説明すると、値下げ等の条件変更や、型枠をタダで保管しろ等、理不尽な取引を行わないことと、取引先一丸となってオープンイノベーションやIT化、そしてグリーン化（脱炭素）をしましょう。宣言すれがポイントがたまります。守らなければ枠組みからはずされ、補助金や優遇措置が受けられなくなります。「代表者」が公表もされます。すでに有名な会社も公表されています。
昭和時代のように取引先に対する強引な商慣習を続けたり、IT化やグリーン化に協力しないと発注側の「代表者」が公表され、メリットが受けられなくなります。SNSで情報共有されてしまう昨今、会社員も留意して行動しないといけなくなりました。自分の行いで社長が制裁されると思うとサラリーマンとしては恐怖ですよね。
2026年から、2030年に向けてのラスト５年のカウントダウンに入ります。中小企業の脱炭素化への協力依頼も始まるようです。節電することはお手軽に効率よく脱炭素できます。当社の節電ご検討ください。
