事業者クラス分け評価制度の調査対策

事業者クラス分け評価制度の概要

本制度は、省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。

● 優良事業者が業種別に公表・称揚される一方、停滞事業者以下はより厳格に調査されます。
● 事業者は、他事業者と比較して自らの立ち位置を確認することができます。
● 本制度は平成28年度よりスタートしました。

※1平成27年度定期報告(平成26年度実績)総事業者数12,412社より算出。
※2努力目標:5年間平均原単位を年1%以上低減すること。
※3ベンチマーク目標:ベンチマーク制度の対象業種・分野において、事業者が中長期的に目指すべき水準。

(1)Sクラスの事業者公表

省エネの取り組みが進んでいる優良事業者として、経産省HP上で、業種別に事業者の公表が行われます。
同業他社の努力目標達成状況を把握することで、自らの立ち位置を確認することができます。

(2)Bクラスへの措置の集中

省エネ取り組みが停滞している事業者の代表者へ注意喚起文書が送付されます。また報告徴収、現地調査、立入検査が集中的に実施され、判断基準遵守状況が不十分であれば指導も行われます。

Sクラスの事業者公表
標準産業
分類
中分類
特定
事業者
番号
主たる
事業所の
所在地
事業者
等名
過去の省エネ評価 省エネ
評価
ベンチ
マーク
達成分野
27年度 28年度 29年度 30年度 31年度
○○業 0000000 △△県 A事業者 □□□□県
○○業 0000000 △△県 B事業者 □□□□県
○○業 0000000 △△県 C事業者 _ _
○○業 0000000 △△県 D事業者 _ _ _ □□□□県
○○業 0000000 △△県 E事業者 _ _
○○業 0000000 △△県 F事業者 _ _ _ _ _ _

Sクラス達成を★表示。Aクラス以下は表示なし。

ベンチマーク目標を達成している場合に記載。

Bクラスへの措置の集中

●注意喚起文書は全てのBクラス事業者へ送付されます。

●現地調査、立入検査の結果、判断基準遵守状況が
不十分と判断された場合、Cクラスとなり指導が行われます。

Bクラスへの措置の集中

平成27年度提出の定期報告に基づくスケジュール(予定)

平成27年度 平成28年度

お問い合わせ先

お問い合わせ先 電話番号 担当地域
北海道経済産業局エネルギー対策課 011-709-1753 北海道
東北経済産業局エネルギー対策課 022-221-4932 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島
関東経済産業局省エネルギー対策課 048-600-0426 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡
中部経済産業局エネルギー対策課 052-951-2775 富山、石川、岐阜、愛知、三重
近畿経済産業局エネルギー対策課 06-6966-6043 福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中国経済産業局エネルギー対策課 082-224-5741 鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国経済産業局エネルギー対策課 087-811-8535 徳島、香川、愛媛、高知
九州経済産業局エネルギー対策課 092-482-5473 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島
沖縄総合事務局経済産業部エネルギー対策課 098-866-1759 沖縄

資源エネルギー庁省エネルギー対策課

参照:http://www.jace.or.jp/bw_uploads/ifyQs4/Ig0eDbJZAgsyKVJd2glGCT4JQgk8ucGRm.pdf

平成27年度提出の定期報告に基づくスケジュール(予定)

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